ライフサイエンスに関わる人、必聴!!
   ノウハウ流出のリスクを避け、効果的なプロテクトについて事例ベースで解説
生物関連(微生物、細胞、動植物)発明の知財戦略
~医療問題、環境問題、食糧問題、エネルギー問題の鍵となる技術を守る~

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セミナー情報
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申込要領
会社概要
開催日時   2012年 6月11日(月) 13:30~17:00
受講料     29,400円(税込み)
会 場     オームビルB1F 会議室 [東京都](最寄駅:神保町、竹橋その他)

講師の言葉

 近年のバイオ産業の発達により、微生物、細胞、動植物に関する発明(以下、生物関連発明)は、医療問題、環境問題、食糧問題、エネルギー問題等を解決できる有用な技術として注目されています。
 一方、生物関連発明を特許出願する場合には、明細書における開示要件の充足及び第三者による生物材料へのアクセス確保のため、生物材料の寄託が必要になることがあります。生物材料の寄託は、第三者に分譲の機会を与えることになり、開発技術のノウハウをさらけ出すリスクを伴います。
 そこで、生物関連発明の特許を取得する上での問題点について抽出し、生物関連発明を如何に保護していくのが効果的であるかについて、事例を挙げて解説致します。

プログラム

1.生物関連発明とは
2.生物関連発明の特許要件
3.寄託制度
  ・国内出願で必要とされる寄託
  ・外国出願で必要とされる寄託
4.外国出願における出所開示義務
5.生物関連発明の特許審査の現状
6.生物関連発明の保護
  ・出願により権利化を図るべきもの
  ・ノウハウとして保護すべきもの
7.ケーススタディ
  ・生物関連発明の裁判例・審決例
8.まとめ

講  師

田中 順也氏
 レクシア特許法律事務所 代表パートナー 弁理士
 京都大学大学院医学研究科知的財産経営コース 非常勤講師
ユニチカ(株)に約3年、三枝国際特許事務所にて約10年所属後、2011年にレクシア特許法律事務所を開設。
バイオ、化学、製薬分野の特許出願、審査対応、鑑定、侵害対応に精通している。
バイオ特許のほか、最先端のテクノロジーへの対応も可能であり、明細書のクオリティに関してはクライアントから絶大な信頼を受けている。

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FAX(03-3626-6577 [知創研究所・村上])  FAX申込用紙(word)