~実務に耐える合理的な“対価”算定方法とは~
職務発明規定[改訂]と運用[見直]の留意点

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セミナー情報
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申込要領
会社概要
開催日時   2017年 3月13(月)12:30~16:30
受講料     29,980円(税込/テキスト代含)
会 場     RYUKA知財ホール [東京都](最寄駅:新宿駅)
          〒163-1522 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー22階

開催にあたって

 「職務発明」の特許を受ける権利を「会社」に帰属させることができる改正特許法が2016年4月に施行されました。それにともない、特許を受ける権利の帰属についての職務発明規程への反映や報奨金等の見直しが必要となります。
 そこで、今回のセミナーでは、2004年の改正時に実際に講師自身が従事した職務発明規程の改訂や運用、および今回の改正について企業にコンサルティングした経験を踏まえ、具体的に説明します。また、職務発明の会社帰属による技術者のモチベーション低下の懸念への対応についても説明します。更に、自社実施補償額を算定する場合の合理的な算定方法など運用上の様々な問題点についても裁判例を交えて解説します。

プログラム

1.職務発明規定の改正経緯
2.現行法と改正法との相違点
 1)特許受ける権利の「発明者帰属」と「法人帰属」
 2)「相当の対価」と「相当の利益」
3.職務発明規程改訂上の留意点
 1)特許を受ける権利の事前取得に関する留意点
   ①事前取得規程
   ②事前取得選択の良否
 2)発明者に関する留意点
   ①雇用関係の有無
   ②期間従業員
   ③業務委託者
   ④関連会社社員
   ⑤出向社員
 3)発明の対価算定に関する留意点
   ①特殊な出願に対する補償
    ⅰ 分割出願
    ⅱ 変更出願
    ⅲ 国内優先権主張出願
   ②ノウハウ補償
   ③ライセンス許諾補償
    ⅰ 有償・無償ライセンス補償
    ⅱ クロスライセンス補償
    ⅲ 包括ライセンス補償
    ⅳ ライセンス申し込みを断った場合の補償
   ④自社実施補償
   ⑤特許権譲渡補償
   ⑥外国特許補償
   ⑦対価算定の始期
 4)発明の相当の利益算定に関する留意点
   ①ライセンス許諾料についての相当の利益
   ②自社実施についての相当の利益
   ③相当の対価算定と相当の利益算定との組み合わせ
   ④非金銭的報奨
4.職務発明規程の運用上の留意点
 1)自社実施補償の算定方法
 2)不服申し立て方法
 3)退職者への補償
 4)発明者寄与率の取扱
5.技術者のモチベーション向上
 1)技術者の意識調査の概要
 2)職務発明報奨による一時的なモチベーション向上
 3)継続的なモチベーション向上
 4)チーム報奨制度によるモチベーション向上
6.今後の課題

講  師

牧山 皓一氏
 湘南国際特許事務所 所長 弁理士
富士ゼロックス(株)入社後、研究開発に従事。知的財産権センターに異動して、職務発明規程の作成、特許出願権利化・侵害回避・大学との共同研究・ラインセンス交渉業務のマネージメント、全社知的財産戦略の立案と展開、全社知的財産教育コースの統括・講師などに従事。
07年8月退社後、10月より現職。現在、職務発明制度の導入・運用、発明創出活動、大学との共同研究、技術者知財教育等の企業に対する知財コンサルティングを専門に実施している。
早稲田大学大学院法学研究科 修士課程 知的財産権専攻 修了。

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FAX(03-3626-6577 [知創研究所・村上])  FAX申込用紙(word)